ふるさと納税とは、地方自治体への寄付によって、個々の地方創生に貢献できる制度のことです。いわゆる本当の故郷に限定されず、どの自治体であっても対象と出来る点が特徴的です。個人が対象となり、2000円以上の寄付を行なうことが最低額の条件となります。

これを、制度上の実質負担額と呼びます。納税したお礼として、その土地の名産品が貰える場合があります。テレビのニュースなどで紹介されているのは、このお礼にフォーカスしたものが多くあります。納付したお金は確定申告することで、税金還付や控除の対象となります。

原則として、納税した翌年に申告する必要があります。住民税の減額や所得税の還付の対象となる仕組みです。これにより現在住んでいる自治体に本来納めるべき住民税が、寄付をした先の自治体に変更されたことと同じ効果となります。

つまり、住民税の支払いを移転させたことに相当します。所得税の還付金や住民税の減額分を考慮すると、自己負担額が圧縮できることが分かります。生まれた土地以外の自治体を対象とできるだけでなく、寄付の用途を選択することができます。

また、複数の自治体を対象として寄付することで、それぞれ特色のあるお礼を貰うことができるメリットがあります。